和歌山大学基金

免税等の取り扱いについて

和歌山大学に対する寄附については、所得税法、法人税法による税制上の優遇措置が受けられます。

優遇措置(寄附金控除)の内容について

個人が寄附をされる場合……寄附金額から2千円を差し引いた額が、所得控除を受けられます。

※ただし、寄附金の額が総所得金額の40%を上回る場合は、40%が上限額となります。

法人が寄附をされる場合……寄附金の全額を損金算入することができます。

優遇措置を受ける手続きについて

確定申告期間に、和歌山大学が発行した「寄附金受入証明」を添えて税務署に申告してください。なお、「寄附金受入証明」は、寄附金の入金を確認し手続終了次第(※時期によって3〜4週間かかる場合があります。)お送りいたします。

※ご寄附人が個人の場合は、所得税法第78条第2項第2号により寄附金控除の対象となります。
※ご寄附人が法人の場合は、法人税法第37条第3項第2号により損金算入となります。

遺贈によるご寄附をお考えの方に

卒業生、退職職員、教職員、一般篤志家等で資産を遺贈として寄附をお考えの方は、当大学の基金室又は信託銀行等にご相談ください。

(なお、税務上のご相談は所轄税務署でご相談ください。)

修学支援事業基金への個人寄附に対する優遇措置について(平成28年〜)

平成28年度税制改正において、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)が改正されたことに伴い、個人が、一定の要件を満たした国立大学法人へ寄附金(修学支援事業に充てられるものに限る。)を支出した場合の、税額控除の仕組みが創設されました。詳しくはこちらから。

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