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【平成25年度後期】公共経済学特殊問題 (日程変更あり)

授業科目 公共経済学特殊問題
単位数 2
授業形態 講義
担当教員 中島 正博
実施日・時間 10月 4日(金)  18:00~21:00
10月18日(金)  18:00~21:00
11月 1日(金)  18:00~21:00
11月15日(金)  18:00~21:00
11月29日(金)  18:00~21:00
12月13日(金)  18:00~21:00
1月10日(金) 18:00~21:00
1月17日(金)  18:00~21:00
1月24日(金)  18:00~21:00
講義内容

公共経済学が対象とする政府の財政政策について検討する。とくに、地方自治体の財政政策について、

理論面からではなくじっさいの行財政活動を検討します。                                   教科書(下記)を輪読する。受講生により教員も分担することがあります。

 

 1 はじめに 本講義の目的

 2 分権化のもとでの政府間財政関係

 3 歳入構造と三位一体改革

4 地方税の構成と改革動向

5 交付税の役割と再編

6 分権化での国庫支出金の役割

7 歳出の区分と支出構造の全体像

8 社会保障分野の財政構造と課題

9 社会資本整備をめぐる財政問題

10 自治体レベルでの地域振興と雇用創出

11 地方債と財政の健全性

12 自治体行財政改革の動向

13 市町村合併と自治体行財政の行方

14 災害と自治体財政

15 財政分析の方法

 

【到達目標】

 教科書で触れられている、現代日本の地方自治体の政策諸課題について理解するとともに、受講生それぞれの見識を

もつことのできる力量をつけること。  

 

テキスト・教材

 【テキスト・教材】
武田公子『地域戦略と自治体行財政』世界思想社、2011
   

 【参考書】      
とくにありません。
   

成績評価・
事前学習

 【成績評価】    授業における報告と討論を基準に成績を評価します。