【経営協議会外部委員からの声明】「財政制度等審議会における財務省 提案に関する声明」について

2015年12月2日

財政制度等審議会における財務省提案に関する声明

平成27年12月1日

 


           国立大学法人和歌山大学 経営協議会外部委員(50音順)
            赤木  攻(元大阪外国語大学長)
            大島 道隆(元三菱電機メカトロニクスソフトウェア株式会社代表取締役社長)
            帯野 久美子(株式会社インターアクト・ジャパン代表取締役)
            樫畑 直尚(株式会社南北代表取締役)
            柏原 康文(株式会社テレビ和歌山代表取締役社長)
            松原 敏美(弁護士)

 私たちは、国立大学の法人化以降、国立大学法人法(平成15年7月16日法律第112号)第20条第2項第3号にもとづく経営協議会の学外委員として、和歌山大学の将来計画をはじめ、大学経営の審議に参画する立場から、平成27年1月6日に「地方国立大学に対する予算の充実を求める声明-第3期中期目標期間に向けて-」を表明し、第3期中期目標期間を迎える国立大学への予算の拡充及び地方国立大学への財政支援の強化を求めてきた。

 しかしながら、政府における議論において私たちの意見は汲みしてもらえず、先般、財政制度等審議会財政制度分科会において、財務省から「国立大学の運営費交付金を今後15年にわたり毎年度1%減少させる」という提案がなされたわけである。激化する国際環境の中で、我が国の将来を切り拓く人材の育成や技術革新のための研究開発、さらには、地方創生への貢献など、今後において国立大学が果たしていくべき責務は多大なものであるにも関わらず、このような提案がなされたことに我が国の将来への危機感を覚える。

 このたび、このような事態を受けて、一般社団法人国立大学協会において、財務省案に対する声明や決議がなされたと承知しているが、私たち和歌山大学の経営協議会の外部委員としても、和歌山大学をはじめ、我が国の国立大学が、今後とも教育研究の充実及び地域の発展への貢献という責務を確実に果たしていけるよう、運営費交付金の拡充をあらためて強く要望するものである。

 
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