【発表】経営協議会外部委員からの「財政制度等審議会における財務省 提案に関する声明」(平成27年12月1日)を受けて

2015年12月2日

国立大学法人和歌山大学経営協議会外部委員からの「財政制度等審議会における財務省提案に関する声明」(平成27年12月1日)を受けて

平成27年12月2日

                                国立大学法人和歌山大学
                                 学   長   瀧   寛 和
                                 理   事   池 際 博 行
                                 理   事   山 田 良 治
                                 理   事   呉   海 元
                                 理   事   島 村 富 雄
                                 教育学部長   永 井 邦 彦
                                 経済学部長   足 立 基 浩
                                 システム工学部長  伊 東 千 尋
                                 観光学部長   藤 田 武 弘

 

 経営協議会の外部委員(国立大学法人法[平成15年7月16日法律第112号]第20条第2項第3号にもとづく)の皆様には、本学の経営に対して多大なるご支援とご協力をいただき感謝申し上げるとともに、本学の現状を熟知していただいている皆様から表明された平成27年12月1日付け声明を受け、国立大学法人和歌山大学の経営責任を担う役員・学部長一同として、以下のとおり表明いたします。

 いま、国立大学をめぐっては第3期中期目標・中期計画期間(平成28年4月から)以降の運営費交付金の在り方について議論が行われています。

 そのような中で、本年1月に、本学の経営協議会の外部委員の皆様から国立大学の運営費交付金の充実への声明が表明され、私どもも本学の現状や実績等を広く社会に訴えてまいりました。

 しかしながら、先般、財政制度等審議会において、財務省から「国立大学の運営費交付金を今後15年にわたり毎年度1%減少させる」との提案がなされました。

 これに対して、本学の経営協議会の外部委員の皆様から再び声明が表明されました。これは、本学の経営協議会の外部委員の皆様が、和歌山大学の経営および高等教育全体の発展を真に危惧しておられることの表れと同時に、経営協議会に参画する私どもへの叱咤激励でもあると受け止めております。

 私どもも、今回の声明を受けて、本学における教育研究や地域貢献に対する責務の重要性ならびに必要性をさらに訴えながら、本学の発展や成長の糧となる予算の確保に向けて全力を尽くしていく所存であります。

 

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