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経済学部が近畿税理士会と連携・協力の覚書を交わしました

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2014/02/04

経済学部では、2014年2月3日に近畿税理士会との間で、大学・地域における会計や租税法・租税実務等に関する教育を推進するため、連携・協力する覚書を交わしました。



この覚書に基づき、経済学部・経済学研究科では、平成26年度に、税理士業務の各分野に精通した税理士の方々が交替で授業を行うオムニバス方式で、①学部の 2回生以上を対象とした講義、「租税法実務(仮称)」と、②大学院で租税法を専攻する社会人等の学生向けの講義、「租税法実務特殊問題(仮称)」を開講し ます。
学部での講義は、税理士志望の学生だけでなく、起業したり、民間企業で働くことを目指す学生が、税務の実務への理解を深め、将来の糧となるより実践的な知識等を習得することを目標とします。
大学院での講義は、税理士になることを目指して租税法を専攻している大学院生が、税理士実務についての理解を深めることを目標とします。
会計・税務等の教育の充実を図ることには、中長期的にみて地元企業の成長、地域経済の活性化につながっていく高い効果が期待できます。

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