減災・防災情報システム

災害情報・防災情報

災害情報・防災情報

 災害情報伝達の研究の主流は,無線アドホックネットワークを用いて安定した接続を確保することを前提としています.しかし,周辺環境によって通信が不安定となり断続的な接続となってしまうケースが多く,送信者-受信者間において連続した接続状態を維持することは困難となることが想定されます.これに対しては,接続状態を安定化させるため通信装置の増設,通信電力の増強をすれば対処可能ですが,導入コスト,運用コストが高くなってしまいます.また,連続した接続状態を前提とした情報共有手法では,断続的に切断されるような環境での使用は困難です.
 そこで,不安定な通信状況でも利用可能な情報配信方式の開発と,その上で動作する情報配信サービスについて研究しています.

研究成果

可視光通信(イメージセンサ通信)・非常時通信

可視光通信(イメージセンサ通信)・非常時通信

 日本は国土の7割近くを中山間地域が占め,災害時孤立可能性集落が約2万箇所存在しています.孤立集落からの非常時通信の手段として防災行政無線などがありますが,一般の住民の方々が手軽に利用できる手段ではありません.携帯電話は東海・東南海・南海地震のような広域災害では利用困難になることが予想されます.
 そこで,地上から上空を飛行する消防・自衛隊などのヘリコプターに対する,簡便で視認性が高い通信手段として,多色LEDの発光色の変化を用いた非常時通信システムについて研究しています.


研究成果

鉄道乗客向け災害情報提供基盤

鉄道乗客向け災害情報提供基盤

 東日本大震災では,海岸線近くに位置する鉄道路線において津波被害を受けた個所が多数あり,列車乗客の津波避難対策が重要課題となっています.例えば,和歌山県内においても,JR西日本の紀勢線は海岸線に非常に近い場所にあり,南海トラフ地震が発生した場合には津波到達までの時間的猶予が非常に短く,乗客の迅速な避難が求められています.しかし,列車乗客の津波避難は,発災時の走行位置やその後の緊急停止位置により最善の避難行動が変化します.そのため,避難場所,経路が確定している一般的な津波避難とは異なる臨機応変な対応が必要となります.
 そこで,列車内に設置した無線LANネットワークによってスマートフォンへの情報配信基盤の技術開発や,発災前・後において,津波避難に必要となる情報項目について研究しています.


研究成果

災害時における狭域情報配信

災害時における狭域情報配信

 大規模災害においては,多くの住民が避難所で避難生活をおくることになります.その際,各種生活情報を避難者に告知する必要がありますが,それらは紙媒体による掲示板への掲示であったり,拡声器などを用いた口頭での案内であったりすることが多いため,どうしても重要な情報に気が付かない可能性や,伝達漏れなどが生じる可能性が高くなります.  そこで,IT機器の利用者のみを情報配信の対象にせず,従来からあるラジオの利用者にも必要な情報を配信可能とする情報配信手法を提案します.また,これまでラジオなどの放送メディアは,広域に情報配信できることが特徴であると考えられていましたが,微弱FM放送を利用し,あえて狭い範囲を対象とした狭域情報配信にすることで,被災した集落や個々の避難所などで個別に必要とされる情報を適切に配信できることが特徴です.

研究成果


Last-modified: 2024-04-02 (火) 14:41:34