講演会情報

開催日

　2022年
　11月4日（金）
　10:50～12:00

 月９ドラマで脚光を浴びている公正取引委員会が語る！！
競争政策の意義と独占禁止法の概要、そして、デジタルプラットフォームに関連した取り組みについてご講演いただきます。

[講演者]

[略歴]

平成  4年  3月　早稲田大学政治経済学部卒業
平成  4年  4月　公正取引委員会事務局 経済部調査課
平成 10年 7月　公正取引委員会事務総局 経済取引局
平成 13年 3月　外務省 欧州連合日本政府代表部
平成 16年 7月　公正取引委員会事務総局 経済取引局
平成 19年 6月　公正取引委員会事務総局 審査局上席審査専門官
平成 20年 4月　公正取引委員会事務総局 経済取引局上席下請取引検査官
平成22年10月　公正取引委員会事務総局 審判官
平成 26年 7月　公正取引委員会事務総局 九州事務所長
平成 29年 4月　公正取引委員会事務総局 官房国際課長
令和 元年 7月　公正取引委員会事務総局 審査局第一審査長
令和  2年  7月　公正取引委員会事務総局 官房総務課長
令和  4年  7月　公正取引委員会事務総局 近畿中国四国事務所長 

[対象]　和歌山大学の学生・教職員

[概要]
(1)競争政策の意義
市場における 競争によって、企業 には 企業の成長・事業の活性化、技術革新、市場規模の拡大、消費者 には 安価で良い商品、サービスの充実、選択肢の多様化 、そして 社会全体 には雇用の増加、新規産業の創出、経済の活性化・発展 といった メリットがもたらされる 。しかし、一方では競争を妨げる事業者の行為等が存在し、競争による メリットを実現するためには、公正かつ自由 な競争を促進し て これを確保するための政策が 必要 となる 。 それが 「 競争政策 」 であり、 その中 でも、事業者による競争制限行為に直接対応するのが「 独占禁止法 」である。
(2)独占禁止法・公正取引委員会
公正取引委員会は、公正かつ自由な競争を促進するために、独占禁止法を運用する 専門の行政機関である。 独占禁止法は 事業者又は事業者団体による 競争制限行為 を排除するため 、①私的独占、②不当な取引制限、③不公正な取引方法 及び ④競争を実質的に制限することとなる企業結合を禁止している。 公正取引委員会は、違反行為の端緒となる情報を得るための課徴金減免制度を導入するなど制度の見直しも行いつつ、独占禁止法違反行為に対し 厳正に対処してきている。
(3)様々な領域での政策展開
公正取引委員会は、様々な領域において競争政策を展開している。近時、社会的関心を集めるものとして、ＧＡＦＡに代表される デジタルプラットフォーム事業者 に関連した取組を挙げることができる。 デジタル分野では、 利用者が増えれば増えるほど利便性が向上するネットワーク効果が働き、かつ限界費用が低廉であるため、特定の事業者による独寡占が生じやすい性質がある。デジタルプラットフォーム事業者が大きく なることで 消費者に対するサービスの向上 を期待し得る 一方、ライバルとなる 新規参入業者に対する 競争 阻害行為など、 独寡占の弊害もみられている。これは世界的に共通の問題であるが、公正取引委員会においても、近年、各種実態調査の実施、個別の事件処理など、デジタル分野における取組を積極的に行ってきているところである。

開催日

　2022年
　7月28日（木）
　13:30～15:00

会　場

　西3号館　305室
　（第2会議室）

[講演者]
　
　台湾・長榮大学　Distinguished Professor
　　Dr. Hooi Carol Lai-Wan

[略歴]

和歌山大学 経済学修士（経営学・人的資源管理）（1996年3月修了）
大阪大学 国際公共政策博士
桃山学院大学 経営学博士（人的資本管理）
マレーシア国際イスラム大学　経営学博士（組織行動論）
マレーシア工科大学（UTM）国際ビジネススクール　准教授
英国・ノッティンガム大学ビジネススクール　准教授（2014年～2018年）
マレーシア・HELP大学ELM大学院　教授（2020年2月～同年7月）
台湾・長榮大学経営学部　教授（2020年8月～現在に至る）

[概要]
Drawing upon the theoretical work design perspective, the study aims to answer two research questions: 1) how remote working influences job engagement and job performance; and 2) what role job crafting and empowerment play in this relationship. The study was conducted in higher education institutes in Taiwan (R.O.C.), Japan and the UK. The reason why the three territories were chosen was because they experienced different levels of lockdown during the COVID-19 pandemic and the intensity of remote working varied. Following the snowball sampling procedure (Brady et al., 2012), in each university, a group of academics and administrators were initially contacted and they were then requested to contact other academics and administrators they were familiar with. In a six-week period, the questionnaire survey generated altogether 320 useful responses, respectively 120 from Taiwan (R.O.C.), 103 from Japan, and 97 from the UK. The results unravel that remote working influences job engagement indirectly and shapes job performance both directly and indirectly via job crafting. Evidence further indicates that empowerment moderates the nexus between job crafting and job engagement. The study enriches the literature on remote working in the pandemic setting and reveals whether prior findings hold in the new context. Further, it contributes to the job crafting literature in establishing the significance of job crafting to both job engagement and job performance. Also, it adds empowerment as another important moderator in the nexuses between job crafting and job engagement.

[対象]　和歌山大学の教職員

※講演は英語で行われます。

[講演会の風景]

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