講演会(2026年度)
「交通再編の実際 ~AIオンデマンド交通の社会実装と交通再編の要諦~」
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開催日時 2026年
会 場 W3-305(第2会議室) &オンライン |
[講演者] ネクスト・モビリティ株式会社
[概要] 交通空白が深刻な社会課題として取りざたされる中、各地で交通再編の動きが進んでいる。
[対象]どなたでもご参加いただけますが、参加するには事前申込(2026年12月9日まで)が必要です。申込はこちらから。 |
「独占禁止法の概要、公正取引委員会の活動」(終了しました)
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開催日時 2026年
会 場 E1-101室 |
[講演者]
公正取引委員会事務総局 近畿中国四国事務所長
[略歴] 平成 4年 3月 早稲田大学法学部卒業
[概要] 1 公正取引委員会,競争を守る意義 市場における競争によって、企業には成長・事業の活性化、技術革新、市場規模の拡大、また消費者には安価で良い商品・サービス・多様な選択肢の享受、そして社会全体には有限な資源の効率的配分という、メリットがもたらされる。カルテルなどの事業者による競争を妨げる行為は、このようなメリットを減殺するものであり、競争によるメリットを実現するためには、公正かつ自由な競争を促進してこれを確保する必要がある。そのためにあるのが「独占禁止法」であり、これを高い独立性を保ちながら運用する専門の行政機関が「公正取引委員会」である。 2 独占禁止法 独占禁止法は、事業者又は事業者団体による競争制限行為を排除するため、①私的独占、②不当な取引制限、③不公正な取引方法及び④競争を実質的に制限することとなる企業結合を禁止している。公正取引委員会は、社会的ニーズに対応した多様な分野における独占禁止法違反行為に対して厳正に対処してきている。 3 他の所管法 公正取引委員会は、独占禁止法だけでなく、同法の補完法である中小受託取引適正化法を所管し、地方事務所・支所においては、消費者庁に移管した景品表示法の調査を同庁長官からの委任を受けて行ってきた。また、最近では、令和6年11月に施行されたフリーランス事業者間取引適正化等法や令和7年12月に全面施行されたスマホソフトウェア競争促進法といった新しい法令も運用しており、各分野における公正かつ自由な競争、取引環境の整備を積極的に行っている。
[対象] 和歌山大学の学生・教職員
講演会の録画映像と資料は、こちら(2026年11月16日まで)をご覧ください。
[講演会の様子]
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通常開放日 9:00~17:00
閉所日
12月28日は大掃除のため貸出・返却のみ可能です。