訪問者別リンク

大学紹介

緊急声明

(緊急声明2010.12.14)国立大学関係予算の拡充について
-学生へのメッセージ-

過日開催されました「元気な日本復活特別枠に関する評価会議」において、「特別枠」要望に関する優先順位付けが決定されました。

国立大学関係事業の評価結果は、事業番号1905「強い人材育成」(運営費交付金等)関係については、4段階評価のうちのB評価、1904「総合的な学び支援」(授業料減免等)関係及び1906「若手研究人材育成(科研費を含む)」関係については、C評価となりました。このように、国立大学関係予算については、パブリックコメントの結果を適切に反映した評価が得られたとは言えません。

教職員はもちろん学生諸君や卒業生の方々のからも多くのパブリックコメントへの意見表明がなされたことを考えると、残念を越えて憤りすら感じています。この思いは、私だけでなく国立大学長すべての思いといってもよいと思います。

国立大学長は、12月8日臨時総会で緊急決議を行い、ただちに政府、議員に対して国立大学関係予算の確保充実のための要請を行いました。本学も、12月の予算編成において来年度予算案が決定されるまで、国立大学関係予算拡充について関係議員等への働きかけを行うとともに和歌山県議会等、地域の支援もうるべく努力しており、和歌山県議会等では行動、決議をいただける方向になっています。

現段階の状況はきわめてきびしいものではありますが、今回の事態に対してパブリックコメントや緊急集会など、学生諸君が声をあげ行動を起こしてくれたことは、学長としてうれしくもあり誇りに思っています。

先日の国立大学協会臨時学長会議における鈴木文部科学副大臣の話によると、国立大学関連事業にかかわるパブリックコメントには、10万余の自由記述欄の書き込みがあり、その半数が10代20代の世代によるものだということです。これらの詳細な実態を訴える記述等により、さきの評価とは別に、「永田町における国立大学にかかわる理解が劇的に深まっている」(鈴木発言)ということです。

和歌山大学としては、永田町における劇的な理解の深まりが日本社会全体の認識となり政策決定の判断となるよう引き続き努力します。学生諸君も、政治と大学運営に引き続き強い関心をもち、学び行動されることをお願いします。

平成22年12月14日

和歌山大学長 山本健慈
和歌山大学長 山本健慈

【速報】平成22年12月17日

和歌山県議会にて、国立大学関係予算確保を求める意見書が原案可決されました。
http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/200100/www/html/giketu/wagi129.html

(緊急声明2010.10.7)明日の日本を担う若者を育てる教育費確保について
-国立大学法人の運営費(運営費交付金)の確保にご支援を-

我が国の新成長戦略においては、「強い人材」の育成が成長の原動力として未来への投資であることを踏まえ、教育力や研究開発力を世界最高水準にするための効果的な公的投資を拡充する旨が明記されています。既に、諸外国の多くはソフトパワー(高等教育+研究開発)に戦略的に投資し、GDPを伸ばすなど成果を出していますが、本年6月22日に閣議決定された「財政運営戦略」の「中期財政フレーム」に基づく「歳出の大枠」は、平成23年度から3年間、前年度を上回らないこととされ、国立大学法人の運営費交付金を含む文部科学省の概算要求額は、11%と大幅に削減される見通しです。

一方で、削減額のうち「1兆円超」(政府全体)を財源に、特別枠の要望ができる仕組みとなりました。
文部科学省においてはこの「元気な日本復活特別枠」を活用し、国立大学の意向を踏まえ、奨学金の拡大や授業料免除枠の拡大、教育研究基盤強化の要望が行われておりますが、「財政運営戦略」では、社会保障関係経費の伸び(約1.3兆円/年)は「政策的経費」で吸収することとされており、要望が認められるか大変危惧されます。

国立大学法人運営費交付金は4.8%の削減で概算要求されており、この「元気な日本復活特別枠」の中に含まれる授業料免除枠の拡大等の要望が認められなかった場合、本学ではこれまで実施してきた授業料免除(平成22年度で約1.5億円/約600名分)や教育研究プロジェクト(約2億円)の推進ができなくなります。
法人化以降、国立大学法人には毎年運営費交付金1%の効率化係数が課せられ、本学の削減額は6年間で2.4億円にものぼります。このため、退職教員の不補充や研究費の削減など歳出削減を図ってきましたが、このような方策では全く対応のできない規模の削減となります。

財源の乏しい我が国において、人への投資、将来を担う人材を育成することは、国力の源泉であります。地方国立大学は、教育の機会均等と地域活性化の「知の拠点」として機能しています。
地域に立地し地域に立脚する国立大学法人の使命を果たし、我が国の長期的視野に立った人材育成、研究成果を通して社会貢献を実現していくために、国民の皆様のご支援をいただきたいと思います。
和歌山大学は、学生の生涯を支えます。地域を支え、地域の活性化に寄与します。そのためには、高等教育研究予算の確保について重ねてご支援のほど、お願いするしだいです。

和歌山大学長 山本健慈

「協働学習フォーラム」への参加の呼びかけ

10/4~7の4日間、山本学長、理事たちが先陣に立ち、特別枠などの動きを学生・教職員協働で共有し、日本の高等教育や大学の財政状況を考える(学内集会)「協働学習フォーラム」の参加を呼びかけました。

「協働学習フォーラム」への参加の呼びかけ

10/7(木)、約200人の学生・教職員・同窓会関係者・報道関係者が集い、学内集会「協働学習フォーラム」を実施。国家予算に関する動きや和歌山大学財政における具体的な影響などを公開・共有し、それぞれが自分ごととして捉える機運としました。

このページの先頭へ